失業保険

【再就職手当】早く就職するほど、支給額が高くなる

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失業保険(雇用保険の基本手当)を受給中に就職(または事業開始)が決まった場合、所定の手続きを行うことで「再就職手当」を受け取れることがあります。

再就職手当は、早めに安定した仕事に就いた人を支援する制度です。

この記事では、見落としやすい条件や手続きの流れも含めて、再就職手当を分かりやすく説明します。

ぜひ最後まで、読み進めてください。

再就職手当とは?

再就職手当とは、失業保険の受給資格決定を受けた人が、待期期間(原則7日)満了後に早期に就職先が決まった場合(または事業を開始した場合)に支給される手当です。

失業期間が長くなるほど再就職が難しくなる傾向があるため、早期の再就職を後押しして生活の安定と雇用の促進につなげる目的があります。

再就職手当は、再就職直後の費用負担を軽くする「まとまった支援金」として活用できます。

再就職にあたり、通勤費・引っ越し費用・生活の立て直し費用などが必要になる場合もあります。

再就職手当は、そうした準備資金として使いやすい制度です。

支給額は早期に再就職するほど、高くなる

再就職手当は「早期の再就職」を促す目的のため、就職までの期間が短いほど支給額が増える仕組みです。

支給額は、就職した時点での基本手当の支給残日数によって決まります。

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合は、支給残日数の70%を基本手当日額に乗じて支給されます。

支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合は、支給残日数の60%を基本手当日額に乗じて支給されます。

再就職手当の計算

基本手当日額が5,000円、所定給付日数が180日、50日経過後に就職した場合の例です。

再就職手当の計算式:5,000円 ×(180日 − 50日)× 70% = 455,000円

所定給付日数の残り130日分をそのまま受け取ると、合計は650,000円になります。

ただし、就職すると給与が入るため、再就職手当を受け取りながら早めに働き始めたほうが、結果として手取りの動きが良くなるケースがあります。

なお、就職後は「働いた日(就職した日以降)」について基本手当は支給されません。

基本手当は原則として入社日の前日までの分が対象です。

再就職手当は、いつ支給されますか?

再就職手当は、申請後にハローワークで審査を行い、支給・不支給が決まります。

支給までの期間は地域の混雑状況や書類の確認状況で変わりますが、目安として申請から1〜2か月程度を見込むと安心です。

支給が決定すると「支給決定通知」が届き、その後に振り込みになります。

再就職が決まったら、早めにハローワークへ報告し、必要書類をそろえて手続きを進めましょう。

再就職手当の支給要件

再就職手当の支給を受けるには、代表的に次の要件を満たす必要があります(詳細は個別事情で変わるため、最終確認はハローワークで行ってください)。

  1. 受給手続き後、待期期間(原則7日)満了後に就職(または事業開始)したこと
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  3. 1年を超えて勤務することが確実であると認められること(短期契約のみの場合は対象外になることがあります)
  4. 離職した前の事業主に再び就職したものではないこと(資本・人事・取引などで密接な関係がある場合も対象外になることがあります)
  5. 給付制限がある場合、待期満了後1か月間はハローワーク(または許可・届出のある職業紹介事業者)の紹介で就職した場合に限られることがあります
  6. 過去の受給歴などにより、支給対象外となるケースがあります

再就職手当は、ハローワークに申請して審査を受けることで支給が決まります。

さらに、就業促進定着手当も申請できる場合がある

再就職後に賃金が下がった場合、条件を満たすと「就業促進定着手当」を申請できることがあります。

この手当は、再就職後の賃金が離職前より下がった人の負担を軽くする目的で設けられています。

申請の流れは次のとおりです。

  • 再就職からおおむね5か月後に、ハローワークから申請書が郵送されることがあります
  • 申請期間は、原則として「再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月以内」です

早期再就職で、家計の不安を小さくしよう

再就職手当は、早期に就職するほど支給額が大きくなりやすい制度です。

さらに、条件を満たす場合は就業促進定着手当も検討できるため、再就職直後の不安を小さくする助けになります。

再就職を考えている人は、早めに動くことで家計の見通しが立ちやすくなります。

再就職が決まった場合の手続き

再就職が決まったら、まずハローワークに報告しましょう。

報告のタイミングは「内定が出た日」ではなく、入社の意思が固まり、入社日が確定してからが分かりやすいです。

内定の段階で相談しても問題ありません。早めに相談すると手続きの漏れを防ぎやすくなります。

失業給付は、原則として入社日の前日までが対象です。

就職が決まったら、ハローワークで手続き

就職が決まった場合には、ハローワークで所定の手続きを行います。

受給資格者のしおりに付いている採用証明書(就職先の証明が必要)を用意し、受給資格者証・失業認定申告書などと一緒に提出します。

持ち物は窓口で案内があるため、事前に電話や窓口で確認すると安心です。

手続きが完了すると、入社日の前日までの分について失業認定の対象として扱われます。